【新着】社員向け職業訓練の導入をご希望の事業者は、お気軽にご相談下さい。
現在、企業に対する人材育成への取組を促進させるため、様々な公的制度が提示されていますが、公的制度に依存した人材育成への取組は、その対象となる訓練要件の曖昧不明確性（役所職員の自由な裁量、恣意的判断に依拠）、訓練開講日程、時間の制約、そして、面倒な申請手続き、役所の監視、監督、検査等が障害となり、結果としてその取り組みが促進されていない現状があり、同時に、役所の恣意的指導、対応に多くの事業者が辟易しており、人材育成への取組に消極的にならざるを得ないとの相談、苦情を多数受けます。
高額な研修受講料、研修日程確保のための勤務時間の削減等、企業の人材育成への取組のコストは決して低くなく、これを支える制度が容易で、わかりやすく、同時に、使いやすいものでなければならないと財団は考えております。
そこで、これらのニーズを実現したいとする、多くの賛同者を集めて組織された当財団では、人材育成に取り組みたい企業の実態に即した「開講日程、時間、コンテンツ自由」、「面倒な申請不要」、「役所訪問不要」、「立入検査不要」で、且つ、気軽に「助成金を活用して社員教育」を実現したい事業者を支援するための助成金制度を創出しております。
当財団には、建設業界のみならず、様々な業界に対応できる「営業系、技術系、経営管理系、IT系」の優秀な研修機関を傘下にネットワークして事業者の人材育成の取組を支援しています。
研修機関の斡旋、貴社の弱みを診断し強化する必要な訓練企画支援等、様々なご支援を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
