JMAF財団助成金制度を活用して自由企画研修を実施したい一般研修機関の方へ
■主旨
一般財団法人全国中小企業等協同組合連合財団（JMFA財団）では、財団を監理する団体（監理団体）に所属する研修機関（教授会員といいます）、教授会員より推薦を受けて監理団体に所属する研修機関を、「承認研修機関（一号、二号）」として認定し、公的助成金制度の枠にとらわれない自由な研修を希望する組合員のため「中小企業等能力開発助成金（財団助成金）」を主宰しております。
財団統括監理団体である、「中央建設企業経営振興事業協同組合連合会：中建連」では、これまで公的助成金制度の団体申請制度を活用して研修機関、受講企業の研修振興を支援してきましたが、公的制度活用時の迷惑な役人の研修監視、対象要件の曖昧不明確性、支給決定までに1年以上がかかる等の結果、申請企業に混乱、不満が生じ、又、時間規定、開講規定、コンテンツ規定等、申請を却下することを目的とした曖昧な規制が多く、「自由な日程、時間、カリキュラムコンテンツ」にて社員研修を希望する事業者の求める実態と著しくかい離するなど、公的制度による研修振興は、研修機関、受講企業双方にメリットのない制度へ変貌しており、「現世」における実態に即した社員研修の振興と取組を支援するため、監理団体を構成員としてJMAF財団を組織することとなりました。
企業研修を実施するコンサルタント事業者、各種産業分野におけるFC本部等、現在、優良な研修機関が参加し、財団制度を通した「企業人材育成の助長振興のための社会貢献活動」を行っており、研修事業者の参加をお待ちしております。
■承認研修機関のメリット
財団承認研修機関となることで、下記の特典が事業可能となり、訓練受講生の確保、訓練事業の普及展開を助長しております。
①JMAF財団による財団助成金制度を活用しての訓練開講ができます。
⓶JMAF財団承認機関となることで「研修事業者」としての権威、信用が拡大します。
③財団WEBサイトトップページへの機関研修を自由に投稿でき、受講生公募に役立ちます。
④本サイトが貧弱な事業者のために「財団認証統一サイト」が活用できます。
■財団承認研修機関会員制度要項（区分：二号会員）
承認研修機関会員となるためには、JMAF財団の監理団体へ加入する必要があります。
加入に関する賦課金等要項は下表のとおりです。尚、原則として監理団体に所属する教授会員の推薦を要し、推薦者の所属する監理団体が加入団体となります。
⇒賦課金要領は別添資料参照
■財団承認研修機関会員登録手続要領
1.下記の書式をJMAF財団事務局へ、提出ください。
①機関会員加入申込書（様式第1号）
⓶加入申込時提出書類（法人登記事業証明書、訓練実績のわかるパンフレット等）
2.財団より統括監理団体（中建連）へ、加入諾否の照会通知を行います。
3.統括監理団体理事会にて審査の上、加入承認となった場合、下記の書類を交付します。
①機関会員証明書（承認通知書）
⓶基本投稿パック登録情報
③監理団体指定通知書（機関の受講企業で員外事業者の加入する団体となります）
4.加入する監理団体へ加入賦課金等を納付下さい。
5.財団基本投稿パック、認証統一サイト利用の申込書をメールにて送信下さい。
＊申込書様式は、財団サイト「お知らせ」に公示しております。
＊公募要領概要（加入申請書様式）＊
JMAF財団承認研修機関公募要領3010161.pdf
