【2023年度改定版】JMAF 財団助成金リーフレット・利用手続ガイダンスを掲載しています。
2023年度1月より、JMAF財団が主宰する助成金制度は、FECOM GROUP所属組合の組合員の企業が利用できるよう実施しております。
■2023年度主要改正事項
（1）受給資格者要件
中FECOM GROUP所属組合員、及び共済会員（員外事業者は共済会員加入）に限定しております。
（2）制度利用要件
会員制度廃止に伴い、財団助成金制度利用に関して、助成制度利用時に、①制度利用賦課金、②監理団体への支給申請代理事務費の納付（直接納付ではなく、支給額からの控除納付）を要します。詳細は、改正ガイダンスを参照ください。（公的制度利用要件に準じます。また特例措置を適用する場合もあります。）
（3）訓練コースの細分化
①集合型訓練助成金対応研修を「自由課程：助成率30％」「定期課程：助成率40％」に細分化
②実務指導型訓練助成金対応研修を「短期課程：助成率10％」「長期課程：助成率20％」に細分化
③団体実施型訓練助成金対応研修を「普通課程：助成率20％」、「専門課程：助成率30％」に細分化
対応研修の定義、要件は改正ガイダンスを参照ください。
■2023年度【改訂版】JMAF財団助成金ガイダンス
○2023年度【改正版】財団助成金利用手続ガイダンス
01.【2023年度実施版】JMAF財団助成金制度総合ガイダンス 230721.pdf
○2023年度【改正版】財団助成金リーフレット （三つ折り版）
(改定版）JMAF財団リーフレット（三つ折り版）230721.pdf
【2023年7月1日公示】
